元請け塗装店になるアクションプラン【保存版】

 こんにちは。青木です。ここでは、これまで700社以上の塗装店経営の指導経験に基づき、下請塗装店から元請塗装店になるアクションプランをお伝えします!

きっと、このページをお読みのあなたは、元請けになることをお考えなのでしょう。そのようなあなたは「仕事には自信がある!」と思っておられるのだと思います。

 そうであれば人生は一度きりなのですから、ぜひとも元請になるチャンレジをしていただきたいと思っています。チャンスやタイミングは何度も来るものでは無いので、今、諦めてしまえば二度と元請けになるチャンスは無いかもしれません。そのような貴重なチャンスをしっかり掴むために、アクションプランを書いておきましたので、最後まで、ご覧になってみてください!

1.店舗を持つこと

 2015年頃までは、自宅兼の作業詰所形式の「店舗」でもなんとか塗装店経営が成り立っていた時代でした。ところが2020年の今、外壁塗装専門店としての元請けになるためには店舗は必要不可欠です。

 なぜなら、同業他社も数多くなってきており、同業他社も店舗を構えていることが多くなってきているからです。そして、お客様は当然ですが魅力的なお店を選ぶ傾向にあるからです。

 ただし、ここで注意をしていきたいことは、「店舗」においても、あなたの塗装事業との一貫性を大切にしていただきたいという点です。

 何も考えずに店舗を考えた時、既存のリフォーム屋さんのショールームのような形式をイメージしがちですが、果たしてそれが、あなたが考えている事業の考え方を正しく表現しているのか?という観点では考えてみていただきたいですね。

 *ちなみに、日本建築塗装職人の会は「地域に根付く職人仕事と日本の心を守る」という理念やコンセプトから「和風店舗」を作っています。和風店舗での経営に取り組みいたい方は、ぜひ職人の会へご入会ください。

2.お客様向けの社名(屋号)をつけること

 次に、社名です。社名は多くの人が考えているよりも、「マーケティング目線」が必要であり、経営において重要な要素です。

 なぜ重要なのかというと、お客様は社名を見て、おおよそどのような塗装屋さんかを判断するからです。また、求人広告においても、求職者は、社名を見てこの会社の事業の将来性や独自性などを判断しているからです。

 ところが、下請け塗装店の多くは、アルファベットの文字の列記をした歌手やバンドグループのような名前や、自動車の車種のような名前、イニシャルを取ってつけた名前などをつけている方が大勢おられます。また、発展の思いを込めた「大勝」「優勝」「飛翔」などの思い込め系の社名も多く見られます。

 これらも決して悪いわけではありませんが、2020年の今は名前1つで社業を表すような名前がよく、かつ短い名前であればなおGOODです。間違いなく言えることは、良い名前の塗装工事店のほうが発展していますし、また競合他社が多い環境で、いわば後発組として追いかけていく経営をしなければならない今の時代であれば、わかりやすく、塗装のお客様に愛されやすい名前のほうが業績が上がりやすいです。

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3.法人格にすること

 さらには、法人格にすることです。法人化する時に多くの方が考えがちなのは納税面です。特に、会計事務所の税理士先生などは、年商2,000万円前後の時期などには「まだ法人化しないほうがいいですよ。納税もそんなに多く無いですから…」などと、納税面からアドバイスをしていただくことが多いのですが、ここで大事なことは、多少、決算費用や税金がかかったとしても納税面ではなく、お客様からの信頼面から考えた時には、いち早く法人化したほうが良いということです。

 消費者のお客様の多くは、個人事業主よりも、株式会社のほうを信頼します。また社員の方も同様です。社員の奥様も、個人事業主の会社に旦那様がお勤めするよりも、株式会社という法人格の会社に勤めたほうが安心してくれます。

 創業当時には、とにかく信頼が無い時期なので、信頼づくりでできることならどんなことでも取り組むことが重要であり、その1つが法人格「株式会社」にすることとお考えください。

 多少、決算費用や税金がかかったとしても、株式会社にして、覚悟を決めて、1件でも2件でも多くの仕事を受注することを目標にして頑張りましょう。

4.社会保険・雇用保険・労働保険に入ること

 また、社会保険・雇用保険・労働保険に入ることも経営の基本です。雇用保険に入っていないとハローワークや各種求人媒体で求人広告を出せないこともあります。

 社員を雇用する以上、経営者は社員の人生を守っていく役目がありますので、社会保険・雇用保険・労働保険への加入は必須ですね。

5.建設業許可を取得すること

 建設業許可とは、500万円(税込)以上の塗装工事を請け負うために必要な許可です。
 (※建築一式工事を請け負う場合は、1,500万円(税込)以上の工事、または木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事という基準になりますが)と言っても、一般の消費者のお客様が500万円以上の塗装工事を注文されることは稀です。ほとんどの場合、建設業許可が無くても受注しても問題が無いのです。

 しかし、建設業許可も住宅塗装直販事業においては、「信頼づくり」の1つなのです。法律の基準で受注できる・できないと考えて取得するのではなく、まずは、信頼ある塗装工事店として認めていただくためにも建設業許可の取得を頑張りましょう。

 ちなみに、建設業許可は、建設業の種類(全29業種)ごとに取得しますが、営業所を1つの都道府県にのみ設置する場合は「県知事許可」でOKです。2つ以上の都道府県に設置する場合には「大臣許可」が必要になります。また、一次下請との下請契約の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合には「特定建設業許可」が必要になります。(4,000万円以下は一般建設業許可となります)

 創業時期には、「一般建設業許可」で良いでしょうし、建設業許可の取得における要件などは、詳しくは地元の行政書士先生などにお尋ねください。

6.取れる資格は取得すること

 さらに、塗装技術者として取れる資格とは、取得しておくことも大切です。

国家資格として代表されるのが以下のとおりです。

  • 一級塗装技能士
  • 有機溶剤作業主任者
  • 建築施工管理技士(1級・2級)
  • 足場の組立て等作業主任者
  • 職長・安全衛生責任者
  • 危険物取扱者(乙4種)

また、民間資格としては、以下をご参考にされてください。

  • 窯業サイディング診断士
  • 外壁診断士
  • カラーコーディネーター
  • 雨漏診断士
  • 外壁劣化診断

 資格があるから仕事が来るということはありませんが、自信と信頼の1つのきっかけとはなり、直販事業を前進させる力になります。

7.名刺をつくること

 さらには、当たり前のようでもありますが、名刺を作成することです。ただし、対業者用の名刺ではなく、対お客様用の名刺があるとベストです。あまり”お硬い”名刺ではなく、わかりやすく親しみやすい名刺がベストです。

 名刺と言っても奥は深く、①ロゴ ②社名 ③USP(ユニーク・セーリング・プロポジション) ④ブランド・アイデンティティ ⑤戦略的な事業内容 ⑥他媒体(ホームページ・LINE・facebook 等)への誘導などからも、名刺は、実は企業の戦略がすべて含まれている鱗一枚でもあります。

 名刺をしっかり考えることが事業戦略を考えることにも繋がり、会社の発展にも繋がると言っても過言ではありませんね。

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8.ホームページを持つこと

 さらには、ホームページを持つことです。ホームページを持つことは現代では最低条件でもあり、ホームページ無で経営成功を実現するということは想像ができません。

 最初から凝った高級なホームページではなく、最低条件を満たすホームページ(TOPページ/業務内容/施工事例/会社概要/職人紹介/ブログ機能)などがついているホームページからスタートすることがよいと思います。

 しかし、サイト(ホームページ)づくりは会社づくりと言いまして、その会社の経営の全体像を正しく表現しておけるホームページが、それぞれの企業に求められているホームページです。「職人の会式」は安くて、塗装工事店に効果が高いホームページシステムです。

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9.会社案内を作成すること

 さらに、会社案内を作成することも重要です。お見積をご依頼くださったお客様先へ持参するためです。会社案内もまずはホームページと同様の内容からでよいでしょう。最初から良いものを作成しようと考えるのではなく、まずはやってみることからはじめていくと良いでしょう。

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